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「悪影響がある」はゼロだった,rmt。　ＴＰＰ参加により、自社の競争力向上に「大いに寄与する」と「寄与する可能性がある」と答えた企業は全体の５５％を占めた。日銀が４日に決めた量的・質的金融緩和策や、ＴＰＰ交渉参加に向けた日米の事前協議が１２日に合意したことを受け、企業の経営判断などが反映されている。一方、ＴＰＰに参加した際の懸念材料については、国内農業への打撃や、関税撤廃の例外品目が増えることなどが挙がった。輸出産業の多くは、ＴＰＰを「世界と同一条件で競争していくための事業環境の一環」（鉄鋼）として捉え、積極的に受け入れる構えだ

ＴＰＰ交渉で相手国の高率の関税や不公正なルールを改め、企業が力を発揮できる環境を求める声が高まっている。　アンケートは４月上旬から約２週間かけて実施。 　産経新聞が主要企業１２０社に実施したアンケートで、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、「国際的な競争力の向上に寄与する」と考える企業が５５％に達した。　ＴＰＰに期待することを尋ねた質問（２つまでの複数回答）では、過半数の６３社が「輸出の促進」を挙げた。