。もちろん場合によっては権利使用料の支払いなどで,ドラゴンクエスト10 RMT，いわば「許してもらえる」こともあるが，「訴えられたとき，お金で解決できるのはラッキーケースでしかない」と恩田氏は語る。 最近のオンラインゲームの場合，サービスを行っている事業主と，サービスが実体として動いている国が違っていることがあるのも問題だ。例えば，アメリカの企業がアメリカでサービスしているオンラインゲームのサーバーはブラジルに置いてある，といった場合を想像してほしい。ここで，アメリカにおいてそのオンラインゲームが持っている特許を侵害する案件が持ち上がったとき，これはアメリカの特許法で守られるのだろうか？ 現状では，事業主体がアメリカにあれば，たとえサーバーがブラジルにあっても，それはアメリカの特許で守られる，という判例がいくつか出ている。しかし，まだ判例の数としては少ない。 加えて，オンラインゲームの場合，サービスの行う事業主そのものを完全に海外に置くこともできる。それこそ，特許制度のない国にサービス窓口を置いても構わないし，それでも「世界展開」は可能だ。このような形で特許侵害が行われた場合，現行の特許システムでは特許侵害と戦うことはできない。「今のところここまで徹底したケースはないが，理論上ありうる」と恩田氏は述べた,ドラクエ10 RMT。 特許を巡る戦い ソーシャルゲームの世界における特許という点で，今後数年の展開として，恩田氏は「特許の出願数は確実に増えるだろう」と予測する。 類似商品が多く，競争の激しい市場においては，他社との差別化の手段として特許が注目される。そうなれば必然的に特許の出願数は増えるし，それは国内外における特許係争の増加を招くだろう。大手と大手，大手とベンチャーといった構図で，特許を巡る訴訟は増えていくはずだと恩田氏は予測する。 また，ソーシャルゲームが世界的に儲かっている業種である，というのも，別の問題を惹起する。いわゆる「パテントトロール」の暗躍である。パテントトロールはとくに米国で活発だが，社会の動態やブームを観測し，今であればゲームとは関係のない特許を買っておいて，ヒットしたソーシャルゲームがあったら「そのゲームは，弊社が権利を保有している特許を侵害している」という訴訟を起こす団体だ。 アメリカではこの手の訴訟には弁護士費用が1千万，2千万という単位で必要になるため，パテントトロール側は「5千万程度での手打ち」を申し出てくる。そしてほとんどの企業にとって，その金額で紛争が解決できるのであれば，払って惜しくない金額となる（そもそも「お金で解決できるのはラッキーケース」なのだ）
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